コロナ禍で認知症へ悪影響、認識７割　医療介護施設

新型コロナウイルス禍による生活の変化で医療・介護施設の７０％が認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが１５日までに、広島大と日本老年医学会の全国調査で分かった。施設の感染対策による面会制限や外出自粛などが、認知機能の低下といった悪影響を与えたとみられる。

調査は流行「第８波」の最中だった１～２月に実施。全国の特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど９９５の医療・介護施設から回答を得た。今回が３回目の調査。

実施した感染対策は「家族・友人との面会制限」（９４％）、「外出制限」（８９％）、「集団リハビリの時間短縮・中止」（４８％）などだった。

生活の変化で生じた具体的な悪影響は「認知機能の低下」が最多で重度認知症の人の７８％だった。そのほか「身体活動量の低下」、「基本的日常生活動作の低下」が目立った。