介護労働実態調査　介護職員の不足感、一段と強まる　ヘルパーの「不足」は83.4%に　事業所の苦境鮮明

介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。

全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%から3.1ポイント上昇。人手不足の深刻化が止まらない現状が報告されている。

とりわけ、ホームヘルパーの不足感は83.4%と極めて高い。前年度の81.4%から2.0ポイント上昇。介護職員を大幅に上回る極めて厳しい状況となっている。

この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。

今回の結果は、介護職員の確保が一段と難しくなっている実態を改めて浮き彫りにするもの。他産業との人材獲得競争が激化し、物価高騰でサービスの運営コストも上昇している一方で、政府の施策は不十分かつスピードが遅い。在宅介護の崩壊を懸念する声が増えているなか、賃上げを中心とする介護職員の処遇改善策、事業所・施設に対する支援策の一層の強化が求められる。