厚労省調査　高齢者の1人暮らし、900万世帯を超え過去最多に　在宅介護ニーズさらに拡大へ

厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。

65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は903万1千世帯。前年比で47万8千世帯増加し、過去最多を更新した。高齢者がいる世帯全体（2760万4千世帯）の32.7%を占め、3世帯に1世帯が1人暮らしという実態が明らかになった。

高齢者の1人暮らしは、女性が64.0%、男性が36.0%。このうち75歳以上の割合は、女性が68.5%、男性が49.5%となっている。

高齢者の1人暮らしは今後も増え、在宅の介護サービスや生活支援サービスの需要が急速に拡大していく見通し。そのニーズに応えられる体制をどう作るかが大きな課題となる。

調査は昨年6月に厚労省が実施した。「国民生活基礎調査」は3年ごとに大規模調査が行われるが、中間年にあたる今回は簡易な調査となっている。