経産省 介護事業者の保険外サービスを後押し　産業振興の戦略を検討

高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。

1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とする方針を打ち出した。

経産省は検討会の論点として、

◯ 地域ごとの特性を踏まえた課題の整理

◯ 各地域で成立し得るビジネスモデル

◯ 産業振興の施策の方向性

などを列挙。今年度末にとりまとめを公表する意向を示した。

介護事業者の間では現在、キャッシュポイントを増やそうと保険外サービスへの関心が高まっている。国が道しるべを立てれば、業界の動向に少なからぬ影響を与えそうだ。

経産省は検討会で、これから2040年頃にかけて高齢者の増加や現役世代の減少が急速に進むことを念頭に、「介護保険制度など公的サービスの内容や対象をこのまま維持することは困難」と指摘。高齢者の生活の支援や介護離職の防止が大きな課題になるとして、多様な主体による保険外サービスの産業振興を図る立場を明確にした。

保険外サービスの具体像としては、家事や各種手続き、外出、趣味といった高齢者の生活支援だけにとどまらず、仕事と介護を両立させる家族への支援も含めることを想定。これらを「高齢者・介護関連サービス」として幅広く捉え、その普及・浸透に向けた具体策を講じていく構えをみせた。

今後、健全な民間ビジネスが成立する土壌をいかに作るかが重要な課題となる。